１：退職金に掛かる税率

退職金に掛かる税率は、他の所得と合算せずに求めることが必要になります。

すなわち、受け取った退職金の額を元に税率を決定することになります。

具体的には、上記の表になります。

貰った額が多ければ多いほど、退職金であっても最大で45％の累進課税が掛かることになります。

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安心して下さい。

上記で示したのは、あくまでも”課税所得金額”になります。

次に課税所得金額の求め方について見て行きたいと思います。

２：課税所得金額の求め方

課税所得金額とは、税金を掛ける元となる所得金額です。

退職金には、”退職所得控除”なるものが存在します。

具体的には、勤続年数によって下記のように計算することができます。

尚、勤続年数については1年未満の端数がある場合は、切り上げてOKです。

ですので例えば21年1カ月勤めた会社を退職する際には、22年勤めたものとして計算してOKということです。

更に、上記の式で控除額が求められたら、下記の式で退職所得金額を求めます。

いかがでしょうか。

上記の場合、退職金に掛かる税金は約28万円となりました。

更に、住民税が上記の金額に一律10％で加わりますので、約4万円（≒3.55万円）が掛かることになります・

このように、退職金に掛かる税金は、皆様が働いてきた血と涙の結晶であるので、なるべく税金を減らすような制度になっているのです。

まとめ：退職金の効果的な受け取り方

さて本日は、退職金の中でも、退職一時金の形で一括で受け取る場合の税金についてみてきました。

そうなると気になるのが、どの給付パターンが最もおトクなのか？

という点になると思います。

結論としては、一括で受け取るが”ベター”だと考えます。